2020年4月現在、新型コロナウィルスの影響が各業界、会社に大きな影響を与えています。
管理人だむ係長の勤める中規模な会社でも影響が出ています。
以下のような影響がでていますね。
その他にも細かな影響はたくさんありますが、だむ係長の会社は安全保障関係の仕事が主なので、最低限の仕事量は維持しなければいけません。
ですから、緊急対応の工事などにも対応できる体制は確保しています。
会社は、テレワークはそぐわない職域なので、時短勤務、分割出勤、車通勤の奨励、不要不急の会議中止などで対応しています。
ただし、社員の中には不安に思っている人達もいます。
その主なことは次の2点ではないでしょうか。
「新型コロナの影響で仕事が無くなるかもしれない」
「失業・休業で収入が無くなったら生活が苦しくなる。今後どうすれば良いのだろう」
ここでは、現在の続いている新型コロナウィルスによる経済のダメージが、終息後に訪れる求職、転職に与える影響について紹介したいと思います。
コロナの影響で仕事が無くなる可能性が高い7つの業界
管理人だむ係長が会社の現状やお客様の動向を見ながら推測した、コロナショックの影響で仕事が無くなる可能性の高い業界は、以下の通りです。
| 業 界 | 理 由 |
| 観光業 | インバウンドの需要に直撃したため、国内の移動も自粛傾向がしばらく続く。 |
| 宿泊業 | 観光業とリンクし、インバウンドからの利益は望めない状況が続く。 |
| 航空業 | 国内外の航空便は、便数を大幅に変更して対応している。この状況が継続するとリストラが始まる。 |
| エンタメ業 | 大勢の人が集まるイベント、催しは、ほとんどが延期・中止となり、嗜好が別のものに移行しつつある。 |
| 小売業 | 対面接客は敬遠されてきており、臨時休業をせざるをえない状況。「対面接客は危ない」のイメージが定着している。 |
| 製造業 | 海外が取引している会社、製造工程に大幅な遅れが生じている。生産が完全にストップしている会社もある。 |
| 広告業 | 事業を停止、縮小傾向にある企業は、広告費の削減を行うことから、今後は広告業に影響が及ぶと考えられる。 |
それぞれの業界の現状の詳細を見ていきます。
1 観光業
2020年4月現在、新型コロナウイルスの影響が最も顕著に出ているのが、観光業界です。
観光業に多大な影響を与えているのが、海外旅行者の激減です。
実際に、新型コロナウイルスの感染拡大が危険視されるようになった3月の時点は、日本を訪れた外国人旅行者数は、前年の同月と比べ、約93%減少となりました。
2018年以降、政府が「観光先進国」を目指し、インバウンド需要の拡充や観光業への投資に力を入れてきた日本にとって、危機的な数値と言えます。
新型コロナウイルスの終息は依然目途が立っていません。
また、仮に感染拡大が落ち着いたとしても、2020年以前と同じ水準まで旅行者が増えるには、相当な時間がかかると考えられます。
特にインバウンドによる需要を見込んでいた観光業は、これからも苦戦を強いられることになると思います。
とにかく、観光地には行かない！また観光地からは「来ないで」と言われている状況ですから。
2 宿泊業
観光業とリンクしている宿泊業は、旅行者減少の影響を受けています。
国内のホテル・旅館では、2月以降宿泊予約が相次いでキャンセルとされ、休館を余儀なくされたホテルなどでは、「仕事が無くなった」という状況になってしまっています。
ホテル・旅館を運営する企業の倒産も報道されています。
4月24日には、都市部を中心としてコンパクトホテルの運営を行っていた国内ホテル会社・ファーストキャビンが経営破綻しました。
4月27日には、国内外の旅行業を手掛けるホワイト・ベアーファミリー（WBF）ホテル＆リゾーツが、経営破綻、民事再生法の適用を申請しました。
3 航空業
航空業界も新型コロナウイルスの影響により大きな打撃を受けています。
国内外の移動の自粛、観光業の需要が激減したことによって、航空便を利用した観光客は減少しています。
緊急事態宣言発令に伴う感染拡大防止の対応として、国内の航空会社は、国内線、国際線路線・便数計画の欠航などを含む措置を取ることとなりました。
また、乗員保護のため、長期欠航を決断せざるを得ない航空会社も現れています。
業界の市場規模自体がひじょうに大きいため、損失額はかなりの額になると考えられます。
国際航空運送協会（IATA）は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少により、約2,500万人が仕事を失うだろうと予測しています。
これは世界の航空業界全体の約4割にも及びます。
国際民間航空機関（ICAO）の計算によると、約29兆円の減収となると試算しています。
実際の影響として、2020年4月21日、オーストラリアの航空会社「ヴァージン・オーストラリア」が、経営破綻になりました。
他の会社も経営破綻が起こってもおかしくない状況となっています。
4 エンタメ業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、エンタメ業界も活動の自粛を余儀なくされています。
大勢の人が集まるコンサートや舞台、展示会は軒並み、延期や中止となっています。
その他にも、大型イベントの中止や映画撮影の延期、テレビドラマの撮影延期など、それに付随する広告業、宣伝業界にまで波及するような動きも見られます。
このような状況は、日本国内だけでは無く海外でも同様の状況です。
エンターテインメントの本場はアメリカですが、このまま現状の回復が得られないまま数ヶ月が経過すると、１兆円単位の損失が発生するだろうという見方もあります。
5 小売業
小売業でも新型コロナウイルスの影響はじわじわと現れています。
緊急事態宣言の発令を受けて、営業時間の縮小又は休業措置を講じている店舗も多くなってきました。
小売業に従事する人達の中には「急に仕事が減った」又は「急に仕事が無くなった」という状況に直面している人が大勢います。
また、営業を行ったとしても不要不急の外出自粛により、お客が来ず、売り上げが大幅に減少しています。
最悪の場合には、閉店、廃業に追い込まれる店舗も増えつつあります。
6 製造業
世界的な広がっている新型コロナウイルスによる影響は、海外とやり取りを行う製造業の分野にも影響を与えています。
製造業を対象にしたアンケートでは、「所属する企業や組織における業務に既に影響を与えている」と回答した企業が、全体の7割以上に達する結果となりました。
参考：日経TECH
これらの製造業の影響の理由は、以下が考えられます。
今後もグローバル経済の動きが更に鈍化すれば、その影響を直に受けることとなります。
部品が調達や確保ができず、その結果納品が遅れたり、製造工程が止まり生産が完全に停止てしまうこともあります。
管理人だむ係長の会社は、海外とのやりとりはほとんどありませんが、部品メーカーが海外から材料を仕入れて、それを原料にして部品を製作している、そ影響が出ています。
7 広告業
現状では、目立った変化は特に無いようですが、今後、広告業界への影響も予想されます。
景気が後退して業績が悪化した時に、企業が最初に削減するのが広告費、宣伝費だからです。
特に観光、宿泊業が停滞すると、それらの企業は広告費を減らすことは必須です。
従って、経済活動が鈍化した現在の状況が今後も続くようであれば、広告業の仕事も徐々に無くなっていくものと考えられます。
景気動向の有効求人倍率は、2019年12年以降低下し続けています。
今までは、仕事が無くなる可能性が特に高い業界を説明しました。
しかし、これらの業界だけが業績が悪化するわけではありません。
他の業界だからは安全というわけではなんいです。
国内全体の景気が悪化していけば、連鎖的に他の業界へ影響が波及していくからです。
実際に、景気動向の目安である有効求人倍率は、新型コロナウイルスの存在が確認された12月以降、連続的に下がり続けていて、3月には2016年9月以来の低水準にまで下降しています。
新型コロナの影響を直に受けている非正規雇用労働者
以下のような非正規雇用労働者は、新型コロナウイルスの影響によって、仕事が無くなる可能性があります。
実際に、それぞれの雇用形態でどのような影響がでてくるのか、詳しく見てみます。
パート・アルバイト：勤務先の休業等に伴い、収入が激減する可能性があります。
パートやアルバイトは、特にサービス業の仕事に多い労働形態です。
パートやアルバイトの方々は、店舗での接客、対面でのやり取りを行うことも多いため、次のようなパターンで仕事が無くなったり、実業したりするケースがあります。
また、接客業で無くとも、「勤務先の工場が営業を停止した」、「勤め先の企業が倒産した」ということもあり得るでしょう。
派遣社員：派遣切り、契約の打ち止めの事例が増えている。
派遣社員は、不景気の影響を直接受けやすい労働形態と言えます。
企業が人件費を削減したいと考えた時、「契約の打ち止め」という形態で、最も簡易的に雇用を調整できるからです。
実際に、2009年のリーマンショックの時には、派遣社員の失業が続出し、年越し派遣村のような生活困窮者の増加が社会問題になりました。
新型コロナウイルスの影響で、派遣切りが行われる事例も出てきています。
例として、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」は、2020年4月、場内で働く派遣社員数十人の派遣契約打ち切りを行ったことがニュースになりました。
他にも、観光業、サービス業、接客業などで、派遣社員が仕事を失うケースが徐々に報告されています。
フリーランス：業務委託の仕事にも影響が出ている。
フリーランスとして働くエンジニアも、仕事が無くなった状況あるようです。
調査によると、85％のフリーランスが「仕事が減少した」、77％の人達が「影響あり」と回答しています。
参考：INTLOOP（株）（https://www.jiji.com/jc/article?k=000000020.000023636&g=prt）
新型コロナの影響で仕事が無くなったら？取るべき行動一覧
新型コロナウイルスの影響で仕事が無くなったらどうすれば良いのか、具体的に取るべき行動をまとめてみました。
もしもの時に備えて、次の項目をチェックしておくといいでしょう。
失業保険を申請する。
失業した際は、まず最初に失業保険の申請を行いましょう。
自己都合での退職の場合は、3ヶ月の給付制限があります。
しかし、会社都合での退職の場合は、すぐ失業給付金を受け取ることができます。（ただし、申請後7日間の待機期間が設けられます。）
失業保険の給付日数は、失業した時の年齢と雇用保険加入期間によって「90日～270日の簡」で変動します。
また、支給額は、失業前の年齢や給料によって異なります。
失業保険の申請手順や必要書類については、ハローワークで詳しく説明してくれますので、ぜひ確認しておきましょう。
ここで次に示す注意事項があります。
健康保険の切り替えは極力早く行っておく。
退職・失業すると、今まで企業で加入していた社会保険は使えなくなります。
そこで、引き続き国民健康保険への加入手続きが必要になることがあります。
これは「自動的に移行されるものではない」ため、自分で市役所に行き手続きをしなければなりません。
保険証を持っていない状態で、病院などを受診した場合、一時的に多額の出費がかあｋることが想定されるので、極力早めに行うようにしましょう。
受診して保険証を提出できない場合でも、医療費は後日還付されますが、会計時に実費で支払っておくことになります。
国民健康保険料の免除申請も可能な場合もある。
新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した場合、国民健康保険料の免除・減額を受けられることがあります。
金銭面で不安という方は、国民健康保険を切り替える際に、窓口で相談してみるのが懸命です。
詳しい条件は、厚生労働省から発簡されている文書に記載されています。
一度目確認しておくことをすすめします。
参考：文書新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について
国民年金の免除を申請する。
退職、実業、廃業すると、国民年金の支払いも開始されます。
国民年金も国民健康保険料と同様に、新型コロナウイルスの影響により、支払いが困難な状況になった方を対象に、一定の要件に該当する場合、支払いの減額・免除を受けられることがあります。
申請書類は日本年金機構のHPからダウンロードできます。
必要事項を記入をして、市（区）役所の国民年金担当窓口へ提出又は郵送することで、申請を行うことができます。
住居確保給付金の利用を検討する。
住宅確保給付金は、主に失業者や生活困難者のための生活支援制度です。
これは一定の要件に該当する場合、住居の家賃を原則3ヶ月分支給するというものです。
これも厚生労働省管轄の制度です。
期間は、最大9ヶ月まで延長可能となっています。
もしも突然仕事が無くなってしまって、家賃の支払いが困難になりそうであれば、活用を検討しましょう。
この支給額の上限は、自治体によって異なるので金額については確認が必要です。
新型コロナウイルスの影響を受け、条件が緩和されました。
従来、この住居確保給付金の利用条件として、「ハローワークでの月２回以上の職業相談、自治体での月４回以上の面接支援等」がありました。
この条件は結構面倒で、求職者にとっては負担になっていました。
しかし、現状では新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり、この条件は適切とは言えなくなってきました。
そこで厚生労働省は、「求職活動の要件」改正を発表しました。
参考：住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
また、これまでは「離職・廃業から2年以内」の方を対象としていましたが、「休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同等の状況にある方」も給付を受けられるよう、新たに対象範囲が拡大されました。
以上のように、従来よりも給付金を受けられやすくなりました。
その他の条件については、厚生労働省の資料を参考にして下さい。
自治体のHPを確認する。（緊急雇用を出している自治体もある。）
自治体によっては、自治体独自の支援施策を行っていることもあります。
例えば、千葉県の船橋市では市役所の事務スタッフを、臨時で30名程雇用することを取り決めています。
東京や各県の自治体でも臨時職員の募集が始まっています。
また、別の支援策として、山梨県都留市では、子育て世帯の支援策として、ひとり親世帯・市町村民税非課税世帯を対象に「子育て家庭休業助成金」の支給を行っています。
このような支援策や情報は、名称は違いますが増えてきています。
ですから、これらは自らHPやテレビ、ラジオ放送などをチェックしておくことが重要になってきます。
自治体のHPやテレビ、ラジオなどを随時チェックする習慣をつけておきましょう。
もし新型コロナの影響で会社が休業したら？知っておくべき休業手当の基礎知識
もしも会社が何らかの影響を受け、休業した場合「休業手当が支給されるのか」という危機感を抱いている方もいると思います。
ここでは、休業手当の基礎的な知識について紹介していきます。
結論から言うと、現在の法体制では、休業手当が支給されるかどうかは、企業次第であるとというのが現状です。
会社都合の休業の場合は、休業手当が支給される。
休業手当の定義とは、一般的に言って「会社の都合で従業員が休まざるを得なくなった場合に支給される」手当のことです。
企業は、従業員に平均賃金の「60％以上」の手当を支払う義務が生じます。
対象者には、正社員だけでなく、アルバイトなどの「非正規労働者」も含まれています。
ただし、休業手当は法律上、会社都合で休まなければならなかった際に支給されるものですが、「不可抗力で会社が休業した場合、支払いが免除される場合がある」という点をよく理解しておかなければいけません。
休業手当が支給されるかどうかは、ケースバイケースになる。
自然災害の地震災害などの不可抗力で事業活動を休止、停止しなければならない場合、企業が「休業手当を支払う義務は免除」されます。
そしてこの「不可抗力」の基準は、会社によって非常に曖昧です。
特に今回の新型コロナウィルスい関する緊急事態宣言が、この基準の曖昧さが問題になっています。
管理人だむ係長の会社でも、休業はまだしていませんが、休業すると社員に手当を支給するのか、しないのか議論になっています。
休業手当をすぐに出せる中小企業は、そう多くないと思っています。
それだけの体力が日本の中小企業にあるのか、だむ係長は疑問に思っています。
| 緊急事態発令前 | 事業主の判断による休業と考えられるため、休業手当の支払いの要件に該当する。 |
| 緊急事態発令後 | 行政による要請に従って休業する場合は、不可抗力などに該当すると解釈されることもある。 |
さらに現状の緊急事態宣言は、海外のように「強い拘束力」を持っていないため、不可抗力化どうかを客観的に判断することは難しいかも知れません。
したがって、現状の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言による休業手当は、「事業者の判断に委ねられている」というのが現状です。
休業手当を支給した企業には、助成金が支払われる。
休業手当の支払いは、企業にとってもメリットがあります。
そのため、事業者の判断による制度であっても、休業手当が支払われる場合もあります。
従業員、社員に休業手当を支払った場合、企業には「雇用調整助成金」が支払われることが可能になります。
また、新型コロナウイルスの影響により、休業した製造業や観光業（休業初日が2020年1月24日から7月23日までの間）などでは、助成金支払いに関する諸条件が緩和される場合もあります。
求職、転職活動を行うことになった場合は、転職エージョントの活用も検討しましょう。
もしも求職や転職活動を行うことになった場合は、一人で考え込まず、転職エージェントなどのサポートサービスの利用を強くおすすめします。
一人で求職活動を進める場合、新型コロナウイルスによる混乱の中で、有益で正確な情報を得るのは難しいでしょう。
一方、転職エージェントを活用する場合、転職のプロによる客観的な情報をスピーディに得られるため、就職、転職成功の可能性を高めることができます。
転職エージェントは、人材紹介サービスの一種で、求職者の持っている様々な悩みを解決するためのサポートをしてくれます。
転職エージェントは、仕事柄たくさんの情報を持っていることが売りになっています。
ですから、専門の担当者と話すことによって「現在の就職情報」、「新型コロナウイルス後の経済状況」など、本当に知りたいことを知ることができる可能性は高いです。
【転職エージョントに登録するメリット】
求職、転職を一度でも考えたなら、とりあえず登録して、同業他社で給料面などで有利な会社を調べるとか、他業種でも興味のある会社を調べるだけでもあなたにとっては絶対にプラスになります。
今すぐには転職する気は無くても、情報を持っている人と、情報を持っていない人とでは、選択肢がかなり違ってきます。
現在の状況を考えると、選択肢は多い方が断然有利です。
登録は、数分もあれば終わるので、とりあえず情報収集できる状態を持っておきましょう！
窓口は多い方が本当に良いです！
おすすめ転職エージェント
管理人だむ係長が推薦するエンジニア向け転職エージェント「レバテックキャリア」を紹介します。
特徴は、以下のとおりです。
【レバテックキャリアの特徴】
レバテックキャリアについて、詳細を知りたい方は以下も参考にして下さい。
以下の公式サイトからも無料で登録が可能です。
新型コロナウィルス事案でわかった日本のＩＴインフラ
現在2020年5月1日現在、まだ新型コロナウィルスによる影響は全国的に広がっていて収束の先行きは不透明です。
そこで、政府は在宅勤務を基本とし、｢テレワーク」を推奨しています。
また、1人10万円の補助金を配布することを決定しました。
そして、その配布には、マイナンバーカードを使い「オンライン」による振り込みを推奨しています。
日本のＩＴインフラの貧弱さ
しかし、ここで日本のＩＴインフラの現状の貧弱さが露見しました。
まず、テレワークをしたくても必要な機材、回線、ネットワークインフラが乏しい又は無いということが表面化しました。
他社がテレワークを開始しようとして、パソコンを注文しましたが、入荷は5月になるとの情報がありました。
また、テレワークのセキュリティ対策をするエンジニアが不足し、システム構築ができない企業がたくさんあります。
マイナンバーカードによるオンライン振り込みにおいても、マイナンバーカードの普及率は、15～20％しかありません。
そして、マイナンバーカードからアクセスしたくても、カードリーダー、2つのパスワード、本人確認書類の添付作業、ソフトウェアのインストールと面倒な作業がたくさんあります。
E-taxを利用している方は使い慣れているかもしれませんが、初めての人にはハードルが高いでしょう。
さらに、5月1日にはアクセスが集中したため、システムが一時停止、オーバーフローしました。
多分突貫工事で作ったシステムなので、バグはあるでしょうが、ちょっとお粗末です。
だむ係長もE-taxを使っているので、この面倒な作業、回線の混み具合は、おおよそ予想していました。
新型コロナの後に必要とされるのは、ＩＴエンジニアです！
これまでの状況から、日本はＩＴインフラ構築とさまざまなシステムの開発が絶対的に必要になるでしょう。
日本のＩＴ環境は、世界と比較してもかなりの遅れがあるということを、国民みんなが理解したと思います。
ですから、だむ係長は今後必要とされる職業は、「ＩＴエンジニア」がトップになると思っています。
実際、だむ係長の会社でも「ＩＴエンジニア」の中途採用を始めています。
新型コロナウイルスが収束してきた後は、ＩＴインフラの構築、各種システム開発が
急務です。
ですから、エンジニアの方は、転職エージョントの中でもITに関わる転職エージョントへの登録を強くおすすめします。
だｓむ係長が推薦する転職エージョントは、マイナビエージョント×ITです。
マイナビエージェント×ITの特徴は、以下の通りです。
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